借地権についてのお話

◇目的⇒工作物又は竹木を所有する目的で土地を使用。

◇物権⇒物を直接支配する第三者にも主張可能な権利。

◇登記義務⇒有。

◇抵当権⇒設定可能。

◇譲渡・転貸⇒地主の承諾不要。

◇存続期間⇒自由。

◇賃料⇒自由。

◇目的⇒賃貸借契約に基づいて物を使用。

◇債権⇒契約当事者間以外の間でのみ請求することができる権利。

◇登記義務⇒無。

◇抵当権⇒建物のみ設定可能。

◇譲渡・転貸⇒地主の承諾要。

◇存続期間⇒50年以内。

◇賃料⇒支払い義務有。

◇内容⇒原則として賃借人は、期間満了後に更地にして土地の返還義務有。

◇存続期間⇒50年以上。

◇特約⇒書面によって①契約の更新、②建物再築による存続期間の延長、③建物買取請求権についてそれぞれ排除可。

◇内容⇒事業を目的として建物を建てて利用するための定期借地権で、原則、期間満了後に更地にして土地の返還義務有。

◇存続期間⇒10年以上50年未満。

◇特約⇒30年以上50年未満の場合、公正証書によって①契約の更新、②建物再築による存続期間の延長、③建物買取請求権についてそれぞれ排除可。

◇内容⇒期間満了後に、地主が建物を買い取る形態の定期借地権。

◇存続期間⇒30年以上。

◇土地の税負担が不要⇒固定資産税や都市計画税の支払いが不要。

◇安価で購入可能⇒所有物件の70-80%程度の価格で販売されていることが多い。

◇半永久的に賃借可能⇒普通借地権であれば、地主から更新拒否するのに正当な理由が必要。

◇地代がかかる⇒借地に新築住宅を建てた場合、住宅ローンと二重で支払う必要がある。

◇工事を行う際に地主の承諾が必要⇒借地契約によって増改築に制限が加えられていることがある。

◇住宅ローンを組めない場合有⇒金融機関によって取り扱いが異なるため、要確認。

◇売却に地主の許可が必要⇒無断で売却した場合、契約解除させられる可能性有。