登録免許税についてのお話

業務全般

登録免許税とは❓

登録免許税とは、一言でまとめると、登記で公示させてもらう対価として法務局納める税金のことです。代表的な例を挙げますと、所有権移転登記をすれば、登記簿上の所有者の名義が変わり、自分が所有者であることを第三者に公示することができますが、その対価として国に税金を納めなければならないことになります。

尚、当事者が双方存在する登記手続きの場合、どちらから納めなければならないと言うルールは存在しませんが、実務上、権利を得る買主が負担しています。では、具体的な税率を見ていきましょう❕

不動産登記

内容	課税標準	税率	主な特例
所有権移転（売買）	不動産の価格	2%	※令和5年3月31日まで⇒1.5%
所有権移転（相続・合併・共有物分割）	不動産の価格	0.4%	※令和7年3月31日まで⇒1筆の土地の価格が100万円以下の場合、非課税
所有権移転（その他）	不動産の価格	2%
所有権保存	不動産の価格	0.4%	※令和6年3月31日まで⇒新築住宅0.15%、長期優良認定住宅0.1%
地上権・賃借権設定・移転	不動産の価格	1%
地上権・賃借権移転（相続・合併・共有物分割）	不動産の価格	0.2%
配偶者居住権設定	不動産の価格	0.2%
地役権設定	不動産の個数	1,500円
（根）抵当権設定	債権額・極度額	0.4%	※令和6年3月31日まで⇒住宅ローンに係る設定0.1%（土地は、建物と同時設定の場合に限る）
（根）抵当権追加設定	不動産の個数	1,500円
（根）抵当権変更（債権額・極度額の増額）	増額債権額・極度額	0.4%
（根）抵当権移転（相続・合併）	債権額・極度額	0.1%
（根）抵当権移転（その他）	債権額・極度額	0.2%
所有権の信託	不動産の価格	0.4%	※令和5年3月31日まで⇒土地0.3%
その他権利の信託	不動産の価格	0.2%
地上権・賃借権・配偶者居住権の仮登記	不動産の価格	本登記の50%	※本則の税率の50%
その他（根）抵当権等の仮登記	不動産の個数	1,000円
変更・更正・抹消・回復一般	不動産の個数	1,000円

不動産の名義変更に係る税金について詳しく見る

商業登記

内容	課税標準	税率
株式会社設立登記	資本金の額	0.7%（最低15万円）
合同会社設立登記	資本金の額	0.7%（最低6万円）
その他設立登記	申請件数	6万円
株式会社・合同会社の資本金の増加の登記	増加資本金の額	0.7%（最低3万円）
新設合併・組織変更・種類変更による株式会社・合同会社の設立登記	資本金の額	0.15%（原則3万円）
吸収合併による株式会社・合同会社の資本金の増加の登記	増加資本金の額	0.15%（原則3万円）
新設分割による株式会社・合同会社の設立登記	資本金の額	0.7%（最低3万円）
吸収分割による株式会社・合同会社の資本金の増加の登記	増加資本金の額	0.7%（最低3万円）
相互会社の設立登記（新設合併、組織変更による設立を含む）	申請件数	30万円
新株予約権の発行による変更登記	申請件数	9万円
支店・従たる事務所設置登記	支店等の数	6万円
役員変更の登記	申請件数	3万円（資本金の額が1億円以下の場合⇒1万円）
本店・主たる事務所・支店・従たる事務所の移転登記	本店・支店等の数	3万円
更正・抹消登記	申請件数	2万円
支店での更正・抹消登記	申請件数	6,000円
その他支店での登記	申請件数	9,000円（資本金の額が1億円以下の場合⇒6,000円）
清算人・代表清算人の登記	申請件数	9,000円
清算会社の変更・抹消・更正等の登記	申請件数	6,000円
清算結了の登記	申請件数	2,000円
その他会社の登記一般	申請件数	3万円

※令和5年2月現在の情報です。