個人間売買で注意すべきこと

◇取引金額が少額

◇親族間での取引

◇隣地所有者から土地を譲ってもらう場合

◇借地権者が地主から購入する場合

①物件の確認

法務局で謄本や公図を調査して、売買の対象物を確認します。現地は一体とした土地であったとしても、複数の筆に分かれていることもあるので要注意です。また、担保権等買主の不利益を被る権利があれば、司法書士に依頼して抹消手続きをするべきです。

②売買金額の決定

特に決まりはありませんが、路線価や固定資産評価額、周辺の売りに出ている物件の相場を基に算出すると良いでしょう。あまりにも乖離した安価な金額で売買契約をすると、みなし贈与とみなされ、税務調査の対象となる可能性があるので要注意です。

③売買契約書の作成

売買は諾成契約なので、特に契約書の作成義務はありませんが、後々の争いを避けるため契約書は双方手元に残しておくべきです。ビズオーシャン等無料で不動産の売買契約書のテンプレートを配布しているサイトもあるため、そちらを活用して作成するのがおすすめです。また、手付金、登記費用の負担、固定資産税等の清算方法についても契約書のテンプレートに記載欄があるため、決めておきましょう。

④代金決済及び引渡し

契約で定めた内容に従って、売買代金の支払いと物件の引き渡しを行います。移転時期に決まりはありませんが、実務上、代金の支払いと伴に所有権が移転する特約が盛り込まれている殆どです。

⑤登記手続き

以上の手続きが完了したら、登記手続きに移ります。本人申請も不可能ではないですが、実務上、事前に司法書士に依頼することになるでしょう。特に権利証の有無には要注意です。